2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
これ以外にも、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的困難に陥っている学生救済を目的とした新たな寄附事業の検討というのもスタートしているところでございます。 さまざまな取組を今後とも進めていくことが必要というふうに考えております。
これ以外にも、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的困難に陥っている学生救済を目的とした新たな寄附事業の検討というのもスタートしているところでございます。 さまざまな取組を今後とも進めていくことが必要というふうに考えております。
○佐々木政府委員 御指摘のように、制度発足当初は進学保障の観点から予約採用を原則としておったわけでございますが、戦後の学生生活の危機的状況の中で、在学生救済が急務となったことを背景といたしまして、在学生採用が原則となる、それが現在に至っているという歴史的な経緯があるわけでございます。
ついては、朝鮮学生救済のため左の事項を立法化されたいというのであります。第一が、育英資金を朝鮮人の学生に貸与すること。第二は、生活保護法を朝鮮学生にも適用することであります。